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建設通信新聞:安井「中国で次世代BEMS」~経産省・NEDO省エネ実証事業

1月27日(木)に発行されました業界紙『建設通信新聞』の紙面で、2014年に締結署名式を結び、実証事業がスタートしている「経済産業省および(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助による事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 中国上海」についての記事が掲載されました。日刊建設通信新聞社のオファーを受け、当社社長の佐野とプロジェクトの責任者である執行役員環境室長の山田がインタビュー取材に応じました。

同実証事業を足がかりに、単体の環境技術に固執せず、日本の技術のアッセンブリー含め『総合技術』で中国での環境ビジネス展開を図っていくスタンスです。インタビューの中でも、「プロデューサーというよりもインテグレーター」、「点から面へ」といった言葉を交え、設計事務所として長年培ったネットワークと広い視野を生かし、スマートコミュニティーの構築をめざします。

以下、日刊建設通信新聞社の了解をいただき、掲載全文を転載させていただきます。

 

環境室長の山田(左)と社長の佐野(右)

環境室長の山田(左)と社長の佐野(右)

中国で次世代BEMS

安井建築設計事務所(佐野吉彦社長)は、環境規制の強化や建築環境性能の向上が急速に進む中国で、2018年を目標とする日本の先端環境技術の新たな普及ビジネスモデル構築を進める。従来の設計業務による建築単体の省エネルギー化に加え、次世代BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)の提案による面的な環境技術提案に取り組む方針だ。佐野社長は、「CO2排出量世界最大の中国で環境技術が果たす役割は大きく、世界全体に寄与する取り組みになる」とみている。

 

3社で先端技術案

次世代BEMSのコア技術となるのは、東大のグリーンICTプロジェクト(GUTP、主査・江崎浩教授)が中心となって策定した国際通信規格IEEE1888だ。ベンダーの枠を超えてBEMSに関係する情報システムを連携できる特徴を生かし、地域特性に応じた最新技術をまとめたシステムパッケージの販売ルート開拓を狙う。
プロジェクトを担当する安井建築設計事務所の山田祐三環境室長広島事務所長国際本部担当は、「日本の最先端の環境技術もいずれは他国に追いつかれる。技術の老朽化や他国製品への更新にも対応するシステムを提案し、単品の環境技術・システムの販売に固執しない新しいビジネスモデルを構築したい」と語る。
既に先行事例として、パシフィックコンサルタンツ、三機工業とともに中国科学院上海高等研究院の幹細胞再生医学研究棟(上海市、延べ1万6000㎡)の省エネルギー化実証事業を開始した。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助制度を活用し、日本の最新の省エネ機器とシステムの導入を進める。
コンサルティング業務を安井建築設計事務所、現地調査をパシフィックコンサルタンツ、販路確保を三機工業がそれぞれ担当し、15年早期に着工する見込みだ。16年末を予定する竣工後、17年から性能検証を実施し、ビジネス化に向けた具体的活動に移る。ただ中国側の環境技術への高い関心もあることから、上海高等研究院との合弁企業の設立も視野に「できるだけ早くビジネス化したい」(山田環境室長)方針。
将来的には、官庁建築やスマートコミュニティー構想への参画などを主体とした環境事業への展開も検討している。佐野社長は、「中国が国内の環境改善に本腰を入れており、日本にとってはビジネスチャンスとなる局面を迎えている」と見通す。

【2015年1月27日 建設通信新聞3面】

 

(安井建築設計事務所 広報部)

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