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建設通信新聞掲載「ビジネス転換」~安井建築設計事務所(上)

3月23日(月)、24日(火)に発刊されました業界紙「建設通信新聞」の紙面に当社のマネジメントノウハウを活用した新しい分野のビジネスについての記事が掲載されました。当社社長の佐野と常務執行役員でマネジメントビジネス部門総括IPD本部担当の水川が取材に応じています。

当社が注力するマネジメントビジネス。BIMを活用しながら新たな分野への展開について、本来備わっている『設計者のマネジメント力』を最大限活かしながら、社会・クライアントへの新たなソリューションを構築・提案します。

以下、日刊建設通信新聞社の了解をいただき、掲載全文を転載させていただきます。

(安井建築設計事務所 広報部)

2月、日刊建設通信新聞社の取材に応じる佐野(右)と水川

2月、日刊建設通信新聞社の取材に応じる佐野(右)と水川


連載・ビジネス転換 安井建築設計事務所(上)

◆店舗設計にBIM活用/建築の枠越え最適生産追求
新築需要が縮小し、建築の維持管理市場が拡大する中で、建築設計事務所のビジネスモデルも転換期を迎えている。安井建築設計事務所では、マネジメントのノウハウを活用した新たなビジネスモデルが動き出そうとしている。建築設計事務所の資産ともいえる「設計者のマネジメント力」に秘められた可能性を追った。

 

「さまざまな技術をマネジメントするのが設計事務所の役割。その能力を生かせば、設計事務所が担う業務の幅をさらに広げることができる」と、佐野吉彦社長は強調する。発注者のニーズが多様化し、幅広い人材・能力が求められている状況だからこそ、それらを統合することが新たなチャンスにもつながるという。
その一例として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用した建築データのマネジメント業務がある。いち早くBIMを導入し、その活用・普及に取り組んできた安井建築設計事務所だが、「これまで設計にどうBIMを役立てるかを考えてきたが、BIMのデータ自体がビジネスになるのではないか」と常務執行役員マネジメントビジネス部門統括IPD本部担当の水川尚彦氏は指摘する。
既に、ある大手コンビニエンスストアの店舗設計情報の標準化に取り組む。そこでは、敷地・地域によって変化する店舗の標準設計パターンをBIMによりデータ化して分類・整理し、設計時間を大幅に短縮。毎月実施される細かな店舗の仕様改定にも即座に対応できる体制を整えた。コンビニエンスストアだけでなく、他店舗展開しているやファミリーレストランなど、パターン化した店舗設計全般に対応できる。

店舗バリエーション対応のBIMモデル

店舗バリエーション対応のBIMモデル

技術的には、ここで構築したBIMデータにメーカー情報などを入力することで発注者が多種多様な建築資材を直接発注することもできるため、コストの透明化や縮減につながるほか、施工者の役割を明確化することも可能だ。また、実際に建築確認申請する地域の設計事務所へBIMを普及させる契機ともなり得る。「従来の設計の枠を取り払い、建物に応じて最適の生産方法を突き詰めていく。それぞれにふさわしいBIMの使い方を考え、まったく新しい建築生産システムを試みるべきだ」と水川氏はみる。
こうした新たなビジネス領域の開拓の中で見据えるのは、設計・監理という従来の業務に縛られない建築設計事務所としての新たな姿だ。その第一歩として、安井建築設計事務所は「設計者のマネジメント力」を生かした業務に取り組む安井ファシリティーズを設立。新たなビジネスモデル構築に向けた準備を着々と整えている。
現在は、安井ファシリティーズと安井建築設計事務所が相互に補完し合う関係だが、「これから5年間で形を整え、10年後の安井建築設計事務所設立100周年を迎えるまでに自社だけで業務を進められる状況にしたい」と、安井ファシリティーズでマネジメント事業本部長兼不動産・事業マネジメント部長IPD本部担当でもある水川氏は力を込める。 (日刊建設通信新聞社 飯田健人)
【2015年3月23日 3面 建設通信新聞 ビジネス転換(上)】

カテゴリー: メディア/TODAY

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