T O D A Y !

建設通信新聞掲載「ビジネス転換」~安井建築設計事務所(下)

3月23日(月)、24日(火)に発刊されました業界紙「建設通信新聞」の紙面に当社のマネジメントノウハウを活用した新しい分野のビジネスについての記事が掲載されました。

以下、日刊建設通信新聞社の了解をいただき、前回(上)の続き(下)の掲載全文を転載させていただきます。

(安井建築設計事務所 広報部)

日中省エネルギー・環境フォーラムで中国側と環境ビジネスモデル構築協力についての合意を締結

日中省エネルギー・環境フォーラムで中国側と環境ビジネスモデル構築協力についての合意を締結

 

連載・ビジネス転換 安井建築設計事務所(下)

◆融合・摩擦、刺激が力に/固定観念にとらわれず変革
近年、発注者のニーズが多様化し建築設計事務所の役割はより川上・川下へと広がる。建築設計事務所は規模の大小を問わず、幅広い人材、能力を生かして業務を進めることが不可欠となった。設計者への負担は増大する一方だが、その幅広いつながりはチャンスでもある。「違う世界で育ってきた多様な人々がお互いの知恵を共有することが、新分野を開拓する」と安井建築設計事務所の佐野吉彦社長。
中国では、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業としてパシフィックコンサルタンツ、三機工業と共同で中国への次世代BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)を活用した省エネ技術の輸出ビジネスのモデル構築を進めている。中国科学院が新設する研究棟に省エネ機器やシステムを導入し、省エネルギー化実証事業を実施する計画だ。
これを契機に設計者としてのノウハウを生かして積極的に環境技術の輸出調査に携わり、2018年には最新の環境技術をまとめたシステムパッケージの販売ルートを確立したい考えだ。
また、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の教育・普及やBIMデータと3Dプリンターを組み合わせた生産性の向上も新たな事業領域として注目する。新たな業務は既存のビジネスとの融合や摩擦も見込まれるが、「その刺激は設計者の意識を変え、これまでにない業務を進める新たな力の源泉になる」と佐野社長は指摘する。
このほか、今後の新領域として見据えるのは、エネルギーリサイクル・環境・人口問題といった社会問題へのソリューションの提供だ。建築の領域を超えた多種多様な業務展開とも見えるが、安井ファシリティーズでマネジメント事業本部長兼不動産・事業マネジメント部長IPD本部担当を務める水川尚彦氏は、「一見バラバラでありながら、『設計者のマネジメント力』という地下茎で結びついた事業展開だ」と語る。「他分野とのコラボレーションは、まだわれわれ自身も気づいていないような建築設計のノウハウが持つ力を引き出すことになる」とも。
目指すのは、激変する社会状況に合わせた建築設計事務所のあり方そのものの変革だ。設立から90年の歴史を重ねる中で蓄積された「伸ばすべき部分とそぎ落とすべき部分」を分析し、建築設計事務所ならではのエンジニアリング、コンサルティング、シンクタンクとしての発想を大きな武器とした固定観念にとらわれない事業を展開していく方針だ。
佐野社長は、「クライアントにより良い提案をすることに建築設計事務所の役割がある。それぞれの課題にふさわしい提案をしていかなければならない」と語り、水川氏も「建築分野を超えていくという意識を持ち、意匠・構造・設備・コスト・監理といった従来の総合設計事務所から、真の意味での総合設計事務所を目指さなければならない」と強調する。(日刊建設通信新聞社 飯田健人)

【2015年3月24日 3面 建設通信新聞 ビジネス転換(下)】

カテゴリー: メディア/TODAY

PAGE TOP