2026/11/18
No. 1040
最近、日本の戦前の建築法規制定事情について調べていた。順序としては、1889年に、近代都市化が先行した東京に東京市区条例が告示され、1918年にそれが大阪その他の都市に適用されることになった。それを受けて翌1919年に都市計画法と市街地建築物法、すなわち今日の都市計画法と建築基準法の源流となる法律が制定されている。これらに並行あるいは先行して、日本の影響下にあった「外地」では、1900年に台湾家屋建築規則、1913年に京城(ソウル)市街地建築取締規則、1919年に大連市建築規則が整えられた。各地におけるこの時期の急速な近代都市化はテーマが違うので、日本が一律に法律を当てはめたものでもない。むしろ、それらの法律先行を参照しながら国内法をまとめているとも言える。おそらく、後藤新平を筆頭として、専門家がそれぞれの都市を往来し、情報を運んでいたのではないか。
「外地」は戦後に別々の国として歩むのだが、台北やソウルや大連には往時の建築や街区計画が残っていることもあり、日本の近代都市と共通の空気を感じることができる。法律も、当時のものが基盤になっている部分がある。こうした点を手掛かりにして、これから先の東アジアの都市計画や建築のデザインとエンジアリング、あるいは生産システム改善や調達に、国境を越えた連携が進められるのではと感じる。もちろん日本が学ぶべきことも多々あるだろう。ほかにも歴史を共有する交通や情報などのインフラ構築についても、いい情報交換ができるのではないか。国家間はとかく微妙な状況に陥りやすいのだが、技術者交流はその関係を安定させる重要な役目を果たすはずである。そして、少しずつバリアを外し、共通の基準を少しずつ策定すれば、いいかたちのシームレスな経済圏づくりに寄与するかもしれない。それは歴史のごく自然ななりゆきであり、チャレンジだと考える。
日本と空気が似通う台北の街並